2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
○参考人（前田晃伸君） 今までの営業の仕事は、受信料支払率何とか上げていただきたいというところに一点集中して徹底的にやるというスタイルで今まで来ました。 ただ、私は、今回、営業改革をやろうと思っておりますのは、これ本来の営業の仕事というのは視聴者と向き合うという、これが本来の仕事であります。
○参考人（前田晃伸君） 今までの営業の仕事は、受信料支払率何とか上げていただきたいというところに一点集中して徹底的にやるというスタイルで今まで来ました。 ただ、私は、今回、営業改革をやろうと思っておりますのは、これ本来の営業の仕事というのは視聴者と向き合うという、これが本来の仕事であります。
また、受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
九、協会は、受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。 また、受信料減免の拡大について引き続き検討すること。
七、協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決も踏まえ、公共放送の存在意義や受信料制度に対する国民の理解を促進し、協会に対する信頼感の醸成に組織一体となって取り組むとともに、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
六、協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決も踏まえ、公共放送の存在意義や受信料制度に対する国民の理解を促進し、協会に対する信頼感の醸成に組織一体となって取り組むとともに、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
八、協会は、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識し、そのために受信料制度に対する国民の理解が一層促進され、信頼感がより高まるよう努力するとともに、受信料支払率の向上に努めること。 九、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報を伝達し、デジタル・ディバイドを解消するため、字幕放送、解説放送、手話放送の一層の充実等を図ること。
ＮＨＫは、受信料支払率について、平成二十九年度は過去最高の八〇％を目指すとしております。目標の達成には、受信料支払率の低い大都市圏に重点を置いた対策が鍵を握ると考えておりますが、例えば大都市で独り暮らしをする若者の場合は、日中そもそも家にいないとか、会うことすらできないといった事情もあるかと思います。
八 協会は、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めるとともに、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民の理解の促進や信頼感の醸成に努めること。また、受信契約の締結に際しては、視聴者の理解を得ながら適正に行われるよう、職員及び業務委託先に指導を徹底すること。 九 協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。
十一、協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。 また、受信料制度の在り方については、コスト構造、視聴行動の変化、技術革新の動向等を踏まえ、受信料負担の公平性の確保を念頭に置きつつ、広く国民の理解が得られるよう検討すること。
もう最後の質問になりますが、二十八年度の予算で、ＮＨＫは受信料支払率を七八％まで向上させるとしております。経営計画には、二十九年度末に支払率八〇％達成を目指すと明記をされました。 受信料の支払率や収納額が増える一方、大都市と地方との間では契約率の格差がいまだ大きいと聞いております。
八 協会は、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民の理解の促進や信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。 九 国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進すること。また、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
九、協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。 また、受信料制度の在り方については、コスト構造、視聴行動の変化、技術革新の動向等を踏まえ、広く国民の理解が得られるよう検討すること。
これは、二月二十四日の大臣の記者会見におきましても、ＮＨＫの受信料支払率、これは公平負担の徹底を図る必要があるというようなことが述べられておりますけれども、総務省として、このＮＨＫの受信料制度についてどのような問題意識を持っているのか、伺います。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ＮＨＫ会長及び経営委員の発言等をめぐる問題、新放送センター建設の見通し、国際放送の充実強化、受信料支払率の向上に向けた取組、災害時に備えた公共放送の機能強化等について質疑が行われました。 質疑を終局し、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
また、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。 九、協会は、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を構築すること。
また、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。 七 協会は、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を推進するとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を推進すること。
委員会におきましては、受信料支払率の向上に向けた取組、災害に備えた公共放送の機能強化、放送と通信が連携する新しいサービスの開発、ＮＨＫの国際放送の強化に向けた取組、日本の放送技術やコンテンツの海外展開においてＮＨＫの果たす役割、ＮＨＫ職員の給与制度改革による放送サービス低下への懸念等について質疑が行われました。
八、協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。また、契約収納活動に要する営業経費の抑制に努めること。 九、協会は、東日本大震災の経験を踏まえ、いかなる災害時にも公共放送として対応できるよう、放送設備の機能強化や体制整備に努めるとともに、東日本大震災の検証・復興に資する報道に努めること。
八 協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。